会社概要

代表取締役 冨永 拓也
株式会社Leach

日本のデジタルインフラを再構築し、
世界に誇る技術力で、
「Japan as No.1」を取り戻す

デジタルの世界で新たな挑戦を始める際、資金が海外、特にアメリカに流出する現状があります。例えば、消費者向け領域ではInstagramやMeta、Xが、企業向け領域ではPC（MacやWindows）、GWS、生成AI、決済ではStripeがその中心です。今後、AIの影響力がさらに強まることで、電気・水道・ガスといったインフラの制御システムに生成AIが導入され、資金が海外に流れる可能性が高まります。
このままでは、日本は深刻な事態に直面すると考えています。この流れを食い止め、日本発の技術とサービスで「Japan as No.1」を取り戻すことに貢献したいと強く願っています。しかし、例えばGoogleに対抗しようとすれば、年間3兆円の利益が必要となり、資本力の勝負ではスタートアップ単独で太刀打ちできません。そこで、日本全体を効率化することで、この課題に立ち向かいたいと考えました。
日本は少子高齢化が進行しており、生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少を続けています。総務省のデータによれば、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれています。

この労働人口の減少は、労働力不足や国内需要の減少による経済規模の縮小など、さまざまな社会的・経済的課題を深刻化させると懸念されています。
特に、中小企業が多くを占める日本の製造業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れが非効率な業務を生み出しています。これまで手作業で行われていた煩雑な業務をDX化することで効率化し、生み出された余剰時間やコストを研究開発（R&D）に投資してもらうことで、日本全体として新しい技術が生まれ、製品の質の向上にもつながるサイクルを作りたいと考えています。
また、電車に乗ると辛そうな表情の人が多く、仕事と人材のマッチングが適切に行われていない印象を受けます。ここにもAIを活用した人材仲介業を展開し、適切な人が適切な場所（会社・仕事）で働き、ワクワクしながら生産性の高い仕事をすることで、日本全体の生産性と幸福度を底上げしたいと考えています。

株式会社Leachとしては、生成AIやAIを軸に事業を展開していきます。まずは生成AIの受託案件でキャッシュを確保し、その資金を自社サービスに投資していきます。その一環として、製造業の中小企業（200名規模の工場）向けのSaaSを開発しています。このSaaSを200名規模以上の中小企業×製造業のお客様に広げていきたいと考えています。
具体的なステップとしては、生成AIの受託→中小企業×製造業のDX→その他の業界のDX→AIによる人材仲介→アメリカに取られているインフラを自作する（パブリック・クラウドなど）と進めていきます。これらの取り組みを通じて、日本の未来に貢献してまいります。